こども家庭庁は12日、保育所で職員による虐待を把握した場合に自治体への通報を義務化するため、児童福祉法の改正を検討することを明らかにした。全市区町村を対象とした初の実態調査で、昨年4~12月に「不適切な保育」が計914件(うち虐待は90件)確認されたことを踏まえ、再発防止のガイドラインも策定。保育所や自治体の間の情報共有を求めた。 調査は静岡県裾野市の私立保育園で園児を逆さづりにしたなどとして、保育士が逮捕された事件をきっかけに実施。園児への脅迫的な言葉がけや乱暴な関わりなど、市区町村が把握している事例を聞いた。

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